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自己宣言型ISOは費用がかからず有効です 〜効果のでる内部監査を代行します〜
ISO情報ISO有効活用センターの事業と実績
設立趣旨
地球サミット後も一層の人口急増石油資源の枯渇有害化学物質の汚染地球温暖化などの深刻さが増すなかで、21世紀初頭において、ISO9000sISO14001等のISOマネジメントシステムが急速に普及した我が国は、世界最大の認証取得国になっている。また、2000年の循環型社会形成推進基本法の成立以降、資源・エネルギーの環境効率性の向上に取り組み始めた産業界や関連法規制の動きより、マネジメントシステムの整備は急務となっている。さらに、経営システムが新しい時代の要請に応えられるように、経営上の意思決定やリスク回避、危機管理といった対応が仕組みとして備わることが求められている。
しかしながら、我が国では、急速な普及に反して、ISOシステム規格が求める本来の効果、成果の達成が不十分だといわれている。単なる認証維持が目的となり、品質向上や環境保全に有効でない結果を繰り返している事業所も少なくないといわれている。また、認証取得や維持に多大な経費が必要な仕組みとなっていることから、経営力の弱い中小・零細企業での普及が遅れており、環境の世紀にふさわしくない状況となっている。
マネジメントシステムとは、品質や環境等を対象としてP(計画)→D(実行)→C(チェック)→A(見なおし)のマネジメントサイクルを実行する仕組みであり、その基本的な理念は、組織の活動や製品、サービスの管理を適切にして、顧客や利害関係者の満足を得ることが目的である。
ISO9000sやISO14000s、ISO27000sは、それぞれ顧客や利害関係者の満足の分野を品質や環境におくマネジメントシステムであり、いずれもマネジメントとしての組織運営や意思決定、危機管理対応の仕組みも備えたシステム規格となっていると同時に、応用的に活用することにより、仕組みの継続的改善が達成でき、その成果として、経費削減、資源の有効活用、ムダ・ロスの解消、不良率の改善、苦情・クレームの解消、リスク回避など、組織強化、健全化に関連するマネジメントに有効な仕組みづくりとなることも意図している。
本センターは、ISOのマネジメントシステムの広範な普及ならびに、規格と認証制度の形骸化を防止し、本来のシステム規格のもつ有意性を発揮できる仕組みへの改善と、有効で効果が出るシステムへの改善を目指して活動することを目的として設立するものである。さらに、「ファクター4」や「ナチュラル・ステップ」の理念を基礎に、資源・エネルギーの環境効率性の向上をも視野に入れたシステムづくりやリスク管理、危機管理の強化にも役立ち、組織自らが考え、行動力がある持続可能な組織体への変容に有効となるような仕組みの改善や維持を支援する。
以上の趣旨に基づき、本センターは広く社会に理解が得られ、個人、団体の経験が自由に活用され、普及できる支援組織として非営利活動が最適な形態と考え、特定非営利活動法人(NPO法人)を設立することとし、以下のことに向けて努力するものである。
名称と所在地
名称
特定非営利活動法人
ISO有効活用センター
所在地
京都府京都市西京区
  大原野上里北ノ町563番地45
(株)地域環境システム研究所内
TEL:090-9857-3187
FAX:077-574-7309
役員(所属)
理事長
若井郁次郎
(大阪産業大学教授)
副理事長
小幡範雄
(立命館大学教授)
中野 孝
((有)エスエフコンサルティング)
専務理事
西田一雄
(地域環境システム研究所)
理 事
飯田卓美
(ITコンサルティング)
小澤裕美子
(小澤社労士事務所)
花嶋温子
(大阪産業大学講師)
堀田義久
(一般財団法人日本科学技術連盟)
正木準
((株)エスコアドバンス)
監 事
吉川了平
(吉川了平公認会計士事務所)
定款と活動報告
 
 
NPO法人 ISO有効活用センター