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自己宣言型ISOは費用がかからず有効です 〜効果のでる内部監査を代行します〜
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Last Update 2020.12.5

ISO有効活用センターの自己宣言マーク
自己宣言型ISOとは?
ISOの国際規格では、自己宣言によるマネジメントシステムの運用が認められています。

自己宣言とは、国際規格にもとづくルールをみずから構築し、ルールに示された内容を確実に実行している事実をみずから宣言するスタイルです。
これを取り入れた自己宣言型ISOには、第三者認証はありませんが、ルールにそったシステムの適切な運用によりISOとまったく同じ効果や結果、環境対応、企業の体質改善が実現できます。
第三者認証を必要とせずマネジメントシステムを有効に活用しながらISOと同等の効果や結果を引出す自己宣言型ISOは、本来のISOの最も合理的な姿といえます。

<自己宣言型ISO>


有効活用無料研修会 開催のご案内  

12月 ISO 情報リスク無料研修会 → <詳細>

「テレワーキング実施における情報セキュリティ」
− コロナ感染対策の情報化リスクと対応 −

 新型コロナウィルス感染症拡大により、我々を取り巻く環境は大きく変化しました。 感染拡大を防ぐ為に、出勤率7割削減の実現を国から要請され、多くの組織が テレワーキング(在宅勤務)を実施しています。
 テレワーキング(在宅勤務)の実施により、組織は新たな情報セキュリティリスクにさらされる事となり 組織の情報資産を守る為、適切な情報セキュリティ対策を実施しなければなりせん。
 NPO法人ISO有効活用センターでは、企業の情報防衛や情報管理の規格である ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を有効活用する事で、 組織の情報セキュリティ対策を行うポイントをわかりやすく解説する為の研修会を 以下のように開催いたします。
 ご興味のある方はぜひご参加ください。

    ※新型コロナ 第3波 感染急拡大を受け、開催を延期します。
     2021年(令和3年) 2月26日(金)
 ・日時:2020年(令和2年)12月11日(金) 14:30〜16:30
 ・会場:長岡京市 バンビオ1番館 生涯学習センター4階 学習室1
      (JR長岡京駅前 徒歩1分)
 ・費用:無料
 ・定員:15名(先着順)
 ・解説内容 ・テレワーキング実施による新たなリスク
       ・テレワーキング実施時に考慮すべきセキュリティ対策
       ・ISO27001(付属書A)に関して
 ・参加対象 企業経営者、情報管理関係者、WEBに関心のある方
       ISO 認証企業者、ISO 有効活用センター会員
 ・申し込み方法:下記メールアドレス宛に、
         会社名、所属、氏名、参加人数を連絡ください。
         office@npo-iso.jp


ISO内部監査、ご支援します。
 ISO9001、14001 等のマネジメントシステムの規格が相次いで改訂され、有効なシステムの改善が指向される中、その根幹となる内部監査の指針として策定されていた ISO19011も昨年改訂されました。
 ISOマネジメントシステムとは、内部・外部の課題を解決できない場合のリスク、利害関係者の要求事項に応えられない場合のリスクを認識し、リスクを顕在化させないための活動、すなわち、リスクに基づくアプローチを原則とする活動です。
 この理念を追求し、より効果的、かつ、効率的なISOへの転換を試みませんか?
 私たちは、そんな皆さまの活動をお手伝いしたいと考えています。

ISO有効活用センターではメールによる無料相談を行っています。お気軽にご相談ください。
必要性
・社会の仕組みをきちっとしたい
・生産・品質管理をきちっとしたい
・環境対策をきちっとしたい
・リスク管理をきちっとしたい
現状・問題点
・ISOを構築したいが費用が高くつく
・ISOの効果が有効か不安
・ISOを認証取得しても効果があがっていないと聞く
本質的な課題
・ISOのシステムを導入して効果をあげることが必要

・きちっとした経営体質を確立することがまず重要

解決策
自己宣言型
ISOの構築
認証を受けなくてもISOのシステムが機能すれば効果がでる
自己宣言型ISOの支援
「自己宣言型ISOは合理的だが、消費者や顧客、関連取引先、行政等にたいして、マネジメントシステムの適切さや信頼性にかかわる担保は、どのようにすれば得られるのか」不安になります。このような不安をなくし自己宣言型ISOを支援するのが、NPO法人ISO有効活用センターです。
NPO法人ISO有効活用センターでは、第三者の立場でISO有資格者が内部監査をおこない、ISO14000、ISO9000、ISO27000等のシステムの構築と運用が規格どおり実施され、維持されているかをセンターとして認定します。また、信頼性を一層向上させるための自己宣言ルールづくりをお手伝いします。
当センターの支援を希望される場合、効果的な自己宣言型ISOの運用を進めるにあたり、つぎのことをお願いしています。
○ 主要なISO文書の公開
○ 第三者からの監査要請の受け入れ
○ パフォーマンスの達成状況等について報告書などによる公表
○ 第三者の有資格者による内部監査の定期実施
自己宣言型ISOの普及をめざして
ISOは、つぎの2点を重要視しています。
(1) ISOは、製品をつくり、サービスを提供するプロセスで安全な労働環境や地球環境を共有し、資源の有効活用とともに、組織と品質、環境の改善を達成する仕組みづくりと実行を求めています。
(2) ISOの考えは、法律を守り、顧客要求や利害関係の意見を聞き、「経営資源の見合った継続改善」により顧客満足や環境負荷の低減を求めています。
このようにISOは難しいことを求めているのではありません。
要は、ビジネスコモンセンスを基本に、自社の経営資源に見合った物差しによる「適切で、妥当で、有効な」仕組み、つまり「ムリ、ムダ、ムラのない」システムをTPO(時、場所、場合)に応じてつくり、誰もが継続的に実行し有効な結果を出せることが大切です。これこそがISOの本質です。
わが国の企業のなかでも中小企業では、世界市場に製品やサービスを供給するうえで、より早く、安く、仕組みを身につけ、近代的企業に生まれ変わる必要に迫られている事情にあると思われます。このようなとき、当センターは、まず「認証費用の不要」な自己宣言型ISOを構築し、みずから組織改善を始め、企業改革や企業再生を進め、いつでも第三者認証が受けられる状況にしておき、必要に応じて第三者認証を受ければ良いと考えています。
今、自己宣言型ISOを活用して「顧客を重視した購入者、使用者および環境」の立場を変える好機です。実践してみませんか。
<自己宣言型ISO>
NPO法人 ISO有効活用センター