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自己宣言型ISOは費用がかからず有効です 〜効果のでる内部監査を代行します〜
【内部監査代行】
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Last Update 2022.02.07

ISO有効活用センターの自己宣言マーク
自己宣言型ISOとは?
ISOの国際規格では、自己宣言によるマネジメントシステムの運用が認められています。

自己宣言とは、国際規格にもとづくルールをみずから構築し、ルールに示された内容を確実に実行している事実をみずから宣言するスタイルです。
これを取り入れた自己宣言型ISOには、第三者認証はありませんが、ルールにそったシステムの適切な運用によりISOとまったく同じ効果や結果、環境対応、企業の体質改善が実現できます。
第三者認証を必要とせずマネジメントシステムを有効に活用しながらISOと同等の効果や結果を引出す自己宣言型ISOは、本来のISOの最も合理的な姿といえます。

<自己宣言型ISO>


有効活用無料研修会 開催のご案内  

2022年12月 ISO無料研修会 → <詳細>

「化学物質の自律的管理への対応と具体化」
〜新たな化学物質管理制度のポイントと追加解説〜

主催:NPO法人ISO有効活用センター(http://www.npo-iso.jp)

 近年の化学物質管理は、安全上、環境上きめ細かな管理が要請されるようになり、 昨年度に新たな化学物質管理の方向性が決められ、より自主的に企業の管理責任が求められる状況になっています。
 今回は、前回の解説に加え、それ以降に明らかになった追加的な制度内容と対応の方向に関して解説します。 知っておかないと法的違反や必要な届け出対応の不備となり、企業リスクとなります。
 NPO法人ISO有効活用センターでは、新に方向づけられた化学物質の自律的管理制度の内容と対応や準備に関して有益な情報発信として下記の様に第2弾の無料研修会を実施します。
 今回も、コロナ禍での開催を考慮して Zoom でのWEB研修会として実施します。ISO14001、ISO9001 の運用にもつながる有用な管理手法にもなります。皆様の参加をお待ちしています。


 ・日 時:令和 4 年 12 月 24 日(土) 14:30〜16:30
 ・場 所:各自のPCで Zoom によるWEB研修会
 ・定 員:30名(定員になり次第締め切ります)
 ・内 容:・化学物質の自律的管理制度の背景と概要
      ・自律的管理制度の追加的に具体化された要件とポイント
      ・化学物質自立的管理への対応と準備
      
 ・費 用:無料
 ・対 象:化学物質管理関係者、化学物質を扱う企業責任者、企業経営者、
       ISO事務局、ISO 有効活用センター会員等

 参加を希望される方は、事前に下記のメールアドレス宛に、会社名、参加者名、連絡先電話、メールアドレスを連絡ください。
         office@npo-iso.jp

2022年10月 ISO無料研修会(zoom)
「化学物質の自律的管理への準備と対応」
〜新たな化学物質管理制度の概要と準備について〜
 令和 4 年 10 月 22 日(土) 14:00〜16:00  終了しました
2022年8月 省エネWEB研修会(zoom)
「脱炭素経営の推進と補助金」
〜中小企業の持続的収益増大に向けた実践と省エネ経営〜
  4 年 8 月 26 日(金) 14:30〜16:30  終了しました
ISO新春WEB無料交流会(zoom)
「内部監査の知っておきたいノウハウ」
〜有効なISO運用と内部監査の実施方法〜
 令和 4 年 2 月 19 日(土) 19:00〜20:30  終了しました
ISO12月省エネWEB無料研修会(zoom)
「脱炭素経営推進手法について」
〜中小企業のためのSDGsの実践と省エネ経営〜
 ・令和 3 年 12 月 17 日(金) 14:30〜16:30  終了しました

ISO内部監査、ご支援します。
 ISO9001、14001 等のマネジメントシステムの規格が相次いで改訂され、有効なシステムの改善が指向される中、その根幹となる内部監査の指針として策定されていた ISO19011も昨年改訂されました。
 ISOマネジメントシステムとは、内部・外部の課題を解決できない場合のリスク、利害関係者の要求事項に応えられない場合のリスクを認識し、リスクを顕在化させないための活動、すなわち、リスクに基づくアプローチを原則とする活動です。
 この理念を追求し、より効果的、かつ、効率的なISOへの転換を試みませんか?
 私たちは、そんな皆さまの活動をお手伝いしたいと考えています。
<内部監査代行>

ISO有効活用センターではメールによる無料相談を行っています。お気軽にご相談ください。
必要性
・社会の仕組みをきちっとしたい
・生産・品質管理をきちっとしたい
・環境対策をきちっとしたい
・リスク管理をきちっとしたい
現状・問題点
・ISOを構築したいが費用が高くつく
・ISOの効果が有効か不安
・ISOを認証取得しても効果があがっていないと聞く
本質的な課題
・ISOのシステムを導入して効果をあげることが必要

・きちっとした経営体質を確立することがまず重要

解決策
自己宣言型
ISOの構築
認証を受けなくてもISOのシステムが機能すれば効果がでる
自己宣言型ISOの支援
「自己宣言型ISOは合理的だが、消費者や顧客、関連取引先、行政等にたいして、マネジメントシステムの適切さや信頼性にかかわる担保は、どのようにすれば得られるのか」不安になります。このような不安をなくし自己宣言型ISOを支援するのが、NPO法人ISO有効活用センターです。
NPO法人ISO有効活用センターでは、第三者の立場でISO有資格者が内部監査をおこない、ISO14000、ISO9000、ISO27000等のシステムの構築と運用が規格どおり実施され、維持されているかをセンターとして認定します。また、信頼性を一層向上させるための自己宣言ルールづくりをお手伝いします。
当センターの支援を希望される場合、効果的な自己宣言型ISOの運用を進めるにあたり、つぎのことをお願いしています。
○ 主要なISO文書の公開
○ 第三者からの監査要請の受け入れ
○ パフォーマンスの達成状況等について報告書などによる公表
○ 第三者の有資格者による内部監査の定期実施
自己宣言型ISOの普及をめざして
ISOは、つぎの2点を重要視しています。
(1) ISOは、製品をつくり、サービスを提供するプロセスで安全な労働環境や地球環境を共有し、資源の有効活用とともに、組織と品質、環境の改善を達成する仕組みづくりと実行を求めています。
(2) ISOの考えは、法律を守り、顧客要求や利害関係の意見を聞き、「経営資源の見合った継続改善」により顧客満足や環境負荷の低減を求めています。
このようにISOは難しいことを求めているのではありません。
要は、ビジネスコモンセンスを基本に、自社の経営資源に見合った物差しによる「適切で、妥当で、有効な」仕組み、つまり「ムリ、ムダ、ムラのない」システムをTPO(時、場所、場合)に応じてつくり、誰もが継続的に実行し有効な結果を出せることが大切です。これこそがISOの本質です。
わが国の企業のなかでも中小企業では、世界市場に製品やサービスを供給するうえで、より早く、安く、仕組みを身につけ、近代的企業に生まれ変わる必要に迫られている事情にあると思われます。このようなとき、当センターは、まず「認証費用の不要」な自己宣言型ISOを構築し、みずから組織改善を始め、企業改革や企業再生を進め、いつでも第三者認証が受けられる状況にしておき、必要に応じて第三者認証を受ければ良いと考えています。
今、自己宣言型ISOを活用して「顧客を重視した購入者、使用者および環境」の立場を変える好機です。実践してみませんか。
<自己宣言型ISO>
NPO法人 ISO有効活用センター