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自己宣言型ISOは費用がかからず有効です 〜効果のでる内部監査を代行します〜
【内部監査代行】
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Last Update 2021.11.15

ISO有効活用センターの自己宣言マーク
自己宣言型ISOとは?
ISOの国際規格では、自己宣言によるマネジメントシステムの運用が認められています。

自己宣言とは、国際規格にもとづくルールをみずから構築し、ルールに示された内容を確実に実行している事実をみずから宣言するスタイルです。
これを取り入れた自己宣言型ISOには、第三者認証はありませんが、ルールにそったシステムの適切な運用によりISOとまったく同じ効果や結果、環境対応、企業の体質改善が実現できます。
第三者認証を必要とせずマネジメントシステムを有効に活用しながらISOと同等の効果や結果を引出す自己宣言型ISOは、本来のISOの最も合理的な姿といえます。

<自己宣言型ISO>


有効活用無料研修会 開催のご案内  

ISO12月省エネWEB無料研修会 → <詳細>

「脱炭素経営推進手法について」
〜中小企業のためのSDGsの実践と省エネ経営〜

主催:NPO法人ISO有効活用センター(http://www.npo-iso.jp)

 新型コロナウィルスの感染も減少傾向です。地球温暖化防止の課題は世界的に注目されています。  地球サミット後も一層の人口増加、石油資源の枯渇、有害化学物質の汚染、地球温暖化などの深刻さが増すなかで、これからの経営システムが新しい時代の要請に応えられるように、経営上の意思決定やリスク回避、危機管理といった対応が仕組みとして備わることが求められています。
 12 月研修会は、2050 年カーボンニュートラルが世界的な潮流になっているなか、資金的に専門人材を投入できない中小企業が、脱炭素化に取り組むためにはどのようにしていけばよいかというテーマで中小企業のための脱炭素化経営推進についての研修会を行います。
 今回も、コロナ禍での開催を考慮して Zoom でのWEB研修会として実施します。ISO14001、ISO9001 の運用にもつながる有用な管理手法にもなります。
 皆様の参加をお待ちしています。

 ・日 時:令和 3 年 12 月 17 日(金) 14:30〜16:30
 ・場 所: Zoom によるWEB研修会
 ・定 員:30名(人数に達し次第受付を締め切ります)
 ・内 容:・中小企業の省エネ推進状況
      ・脱炭素化を推進するための課題と解決手段
      ・脱炭素経営推進手法について(CO2 削減廃棄物の
      資源循環化、SDGsの統合による経営資源の多様化等
      
 ・費 用:無料
 ・対 象:企業経営者、労働安全衛生関係者、化学物質管理に関心のある方
      環境マネジメントシステム関係者、ISO 有効活用センター会員

 参加を希望される方は、事前に下記のメールアドレス宛に、会社名、参加者名、連絡先電話、メールアドレスを連絡ください。
         office@npo-iso.jp

10月 化学物質リスクWEB無料研修会(zoom)
「化学物質管理に関する法令と企業の対応」
〜管理対象化学物質の調達・使用・保管・廃棄まで
  企業に求められる適正管理とリスク管理について〜

 ・2021年(令和3年) 10 月 07 日(木) 14:30〜16:30  終了しました
8月 ISO 情報リスク無料研修会(zoom)>
「テレワーキング実施における情報セキュリティ」
− コロナ感染対策の情報化リスクと対応 −
 ・2021年(令和3年)8月20日(金) 14:30〜16:30  終了しました

ISO内部監査、ご支援します。
 ISO9001、14001 等のマネジメントシステムの規格が相次いで改訂され、有効なシステムの改善が指向される中、その根幹となる内部監査の指針として策定されていた ISO19011も昨年改訂されました。
 ISOマネジメントシステムとは、内部・外部の課題を解決できない場合のリスク、利害関係者の要求事項に応えられない場合のリスクを認識し、リスクを顕在化させないための活動、すなわち、リスクに基づくアプローチを原則とする活動です。
 この理念を追求し、より効果的、かつ、効率的なISOへの転換を試みませんか?
 私たちは、そんな皆さまの活動をお手伝いしたいと考えています。
<内部監査代行>

ISO有効活用センターではメールによる無料相談を行っています。お気軽にご相談ください。
必要性
・社会の仕組みをきちっとしたい
・生産・品質管理をきちっとしたい
・環境対策をきちっとしたい
・リスク管理をきちっとしたい
現状・問題点
・ISOを構築したいが費用が高くつく
・ISOの効果が有効か不安
・ISOを認証取得しても効果があがっていないと聞く
本質的な課題
・ISOのシステムを導入して効果をあげることが必要

・きちっとした経営体質を確立することがまず重要

解決策
自己宣言型
ISOの構築
認証を受けなくてもISOのシステムが機能すれば効果がでる
自己宣言型ISOの支援
「自己宣言型ISOは合理的だが、消費者や顧客、関連取引先、行政等にたいして、マネジメントシステムの適切さや信頼性にかかわる担保は、どのようにすれば得られるのか」不安になります。このような不安をなくし自己宣言型ISOを支援するのが、NPO法人ISO有効活用センターです。
NPO法人ISO有効活用センターでは、第三者の立場でISO有資格者が内部監査をおこない、ISO14000、ISO9000、ISO27000等のシステムの構築と運用が規格どおり実施され、維持されているかをセンターとして認定します。また、信頼性を一層向上させるための自己宣言ルールづくりをお手伝いします。
当センターの支援を希望される場合、効果的な自己宣言型ISOの運用を進めるにあたり、つぎのことをお願いしています。
○ 主要なISO文書の公開
○ 第三者からの監査要請の受け入れ
○ パフォーマンスの達成状況等について報告書などによる公表
○ 第三者の有資格者による内部監査の定期実施
自己宣言型ISOの普及をめざして
ISOは、つぎの2点を重要視しています。
(1) ISOは、製品をつくり、サービスを提供するプロセスで安全な労働環境や地球環境を共有し、資源の有効活用とともに、組織と品質、環境の改善を達成する仕組みづくりと実行を求めています。
(2) ISOの考えは、法律を守り、顧客要求や利害関係の意見を聞き、「経営資源の見合った継続改善」により顧客満足や環境負荷の低減を求めています。
このようにISOは難しいことを求めているのではありません。
要は、ビジネスコモンセンスを基本に、自社の経営資源に見合った物差しによる「適切で、妥当で、有効な」仕組み、つまり「ムリ、ムダ、ムラのない」システムをTPO(時、場所、場合)に応じてつくり、誰もが継続的に実行し有効な結果を出せることが大切です。これこそがISOの本質です。
わが国の企業のなかでも中小企業では、世界市場に製品やサービスを供給するうえで、より早く、安く、仕組みを身につけ、近代的企業に生まれ変わる必要に迫られている事情にあると思われます。このようなとき、当センターは、まず「認証費用の不要」な自己宣言型ISOを構築し、みずから組織改善を始め、企業改革や企業再生を進め、いつでも第三者認証が受けられる状況にしておき、必要に応じて第三者認証を受ければ良いと考えています。
今、自己宣言型ISOを活用して「顧客を重視した購入者、使用者および環境」の立場を変える好機です。実践してみませんか。
<自己宣言型ISO>
NPO法人 ISO有効活用センター