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自己宣言型ISOは費用がかからず有効です 〜効果のでる内部監査を代行します〜
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Last Update 2017.3.10

ISO有効活用センターの自己宣言マーク
自己宣言型ISOとは?
ISOの国際規格では、自己宣言によるマネジメントシステムの運用が認められています。

自己宣言とは、国際規格にもとづくルールをみずから構築し、ルールに示された内容を確実に実行している事実をみずから宣言するスタイルです。
これを取り入れた自己宣言型ISOには、第三者認証はありませんが、ルールにそったシステムの適切な運用によりISOとまったく同じ効果や結果、環境対応、企業の体質改善が実現できます。
第三者認証を必要とせずマネジメントシステムを有効に活用しながらISOと同等の効果や結果を引出す自己宣言型ISOは、本来のISOの最も合理的な姿といえます。

<自己宣言型ISO>
「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」 
 ISO9001(品質マネジメントシステム規格)、ISO14001(環境マネジメントシステム規格)が、共に、 一昨年9月に発行され、来年秋までに移行審査を完了しなければ失効します。
 NPO法人ISO有効活用センターでは、ISOシステムを有効活用する視点から、 改訂の規格解説と併せて、移行認証のポイントやマニュアル更新、運用の改訂に関して わかりやすく学習することを意図して研修会を以下のように開催いたします。
 また、ご要望があれば、他のご希望日時、場所での開催も可能です。遠慮なくお問い合わせください。      
新規格マニュアル改訂研修会 開催案内
 ISO14001 「新規格の改訂・マニュアル変更のノウハウ」
  ・日時:平成29年 4月24日(月)14:00〜17:30
  ・会場:長岡京市 バンビオ1番館(JR長岡京駅前)  →<詳細>
        中央生涯学習センター4階 学習室3
  ・費用:10,000円(当NPO会員:5,000円)
  ・定員:15名      
新規格マニュアル改訂研修会 開催案内
 ISO9001 「新規格の改訂・マニュアル変更のノウハウ」
  ・日時:平成29年 4月26日(水)14:00〜17:30
  ・会場:長岡京市 バンビオ1番館(JR長岡京駅前)  →<詳細>
        中央生涯学習センター4階 学習室2
  ・費用:10,000円(当NPO会員:5,000円)
  ・定員:15名      
ISO14001、ISO9001 「新規格移行の無料勉強会」
 済 ・日時:平成28年 12月19日(月)14:00〜16:30      
ISO9001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 10月13日(木)14:00〜17:30      
ISO14001「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 10月4日(火)14:00〜17:30      
ISO14001、ISO9001 「新規格の移行・マニュアル変更の概要」
 済 ・日時:平成28年 8月19日(金)14:30〜17:00      
ISO14001、ISO9001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 6月22日(水)15:30〜17:30      
ISO9001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 3月30日(水)13:30〜17:00      
ISO9001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 2月17日(水)13:30〜17:00      
ISO14001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成28年 2月 4日(金)13:30〜17:00      
ISO27001 「有効化・効率化のための規格徹底解説」マイナンバー法対応も・・・
 済 ・日時:平成28年1月29日(金)13:30〜17:00      
ISO14001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成27年12月17日(金)13:30〜17:00      
ISO9001 「新規格の解説と移行・マニュアル変更のノウハウ」
 済 ・日時:平成27年12月11日(木)13:30〜17:00      

ISO規格改定への対応、ご支援します。
 ISO14001:2015、ISO9001:2015が2015年9月に発行されました。2018年夏ごろには新規格に基づく審査を終えなければなりません。
 既に、ご案内の通り、これらの規格は、「ISO/IEC業務指針」の附属書SLに基づき、共通の構造、共通の用語、共通のテキスト化が図られており、 複数のマネジメントシステムを運用されている組織にとっては、より統合しやすいシステムになります。
 また、今回の改定の大きな特徴に、組織の目的を明らかにした上で、それらに影響する外部・内部の課題、及び、利害関係者のニーズ・期待の明確化が求められています。 私たちが提唱する、有効なマネジメントシステムの実現を可能とするものです。
 今回の規格改定を機会に、真に有効なマネジメントシステムへの転換を試みませんか?
 私たちは、そんな皆さまの活動をお手伝いしたいと考えています。

ISO有効活用センターではメールによる無料相談を行っています。お気軽にご相談ください。
必要性
・社会の仕組みをきちっとしたい
・生産・品質管理をきちっとしたい
・環境対策をきちっとしたい
・リスク管理をきちっとしたい
現状・問題点
・ISOを構築したいが費用が高くつく
・ISOの効果が有効か不安
・ISOを認証取得しても効果があがっていないと聞く
本質的な課題
・ISOのシステムを導入して効果をあげることが必要

・きちっとした経営体質を確立することがまず重要

解決策
自己宣言型
ISOの構築
認証を受けなくてもISOのシステムが機能すれば効果がでる
自己宣言型ISOの支援
「自己宣言型ISOは合理的だが、消費者や顧客、関連取引先、行政等にたいして、マネジメントシステムの適切さや信頼性にかかわる担保は、どのようにすれば得られるのか」不安になります。このような不安をなくし自己宣言型ISOを支援するのが、NPO法人ISO有効活用センターです。
NPO法人ISO有効活用センターでは、第三者の立場でISO有資格者が内部監査をおこない、ISO14000、ISO9000、ISO27000等のシステムの構築と運用が規格どおり実施され、維持されているかをセンターとして認定します。また、信頼性を一層向上させるための自己宣言ルールづくりをお手伝いします。
当センターの支援を希望される場合、効果的な自己宣言型ISOの運用を進めるにあたり、つぎのことをお願いしています。
○ 主要なISO文書の公開
○ 第三者からの監査要請の受け入れ
○ パフォーマンスの達成状況等について報告書などによる公表
○ 第三者の有資格者による内部監査の定期実施
自己宣言型ISOの普及をめざして
ISOは、つぎの2点を重要視しています。
(1) ISOは、製品をつくり、サービスを提供するプロセスで安全な労働環境や地球環境を共有し、資源の有効活用とともに、組織と品質、環境の改善を達成する仕組みづくりと実行を求めています。
(2) ISOの考えは、法律を守り、顧客要求や利害関係の意見を聞き、「経営資源の見合った継続改善」により顧客満足や環境負荷の低減を求めています。
このようにISOは難しいことを求めているのではありません。
要は、ビジネスコモンセンスを基本に、自社の経営資源に見合った物差しによる「適切で、妥当で、有効な」仕組み、つまり「ムリ、ムダ、ムラのない」システムをTPO(時、場所、場合)に応じてつくり、誰もが継続的に実行し有効な結果を出せることが大切です。これこそがISOの本質です。
わが国の企業のなかでも中小企業では、世界市場に製品やサービスを供給するうえで、より早く、安く、仕組みを身につけ、近代的企業に生まれ変わる必要に迫られている事情にあると思われます。このようなとき、当センターは、まず「認証費用の不要」な自己宣言型ISOを構築し、みずから組織改善を始め、企業改革や企業再生を進め、いつでも第三者認証が受けられる状況にしておき、必要に応じて第三者認証を受ければ良いと考えています。
今、自己宣言型ISOを活用して「顧客を重視した購入者、使用者および環境」の立場を変える好機です。実践してみませんか。
<自己宣言型ISO>
NPO法人 ISO有効活用センター